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【2026年最新】年末の下落から一転！金相場が年明けに持ち直した4つの理由｜戸塚
- おたからや戸塚店スタッフ2号
- 1月7日
- 読了時間: 29分
戸塚にお住まいの皆様、新年あけましておめでとうございます。 横浜市戸塚区、JR戸塚駅東口・西口エリアで、地域の皆様の大切な資産（金・プラチナ・貴金属）を適正な価格で査定・買取させていただいております、買取専門店「おたからや戸塚店」です。
2026年の幕開けは、貴金属市場において、まさに「波乱」と「歓喜」が入り混じるドラマチックな展開となりました。 まだ記憶に新しい昨年末、2025年の12月。これまで順調に、いや破竹の勢いで最高値を更新し続けていた金（ゴールド）価格が、突如として調整局面に入り、急落したことを鮮明に覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 連日のニュースで「金価格、急反落」「バブル崩壊の序章か？」といったセンセーショナルな見出しがメディアに踊り、ご自宅に金製品やインゴットを保有されているお客様の中には、肝を冷やした方もいらっしゃったことと思います。
「ついに長年続いた金の上昇トレンドが終わってしまったのか？」 「もうこれ以上は上がらないのではないか？」 「売り時を逃してしまったのではないか？」
昨年の暮れ、戸塚店にご来店されるお客様からも、そのような不安の声を数多く頂戴しておりました。 特に、資産防衛のために長年金を保有されてきたお客様や、昨年の高値圏で思い切って購入されたお客様ほど、この急な値動きに対して敏感に反応され、眠れない夜を過ごされたかもしれません。
しかし、年が明けた2026年1月7日現在。市場の景色は一変しました。 まるで年末の下落が悪い夢であったかのように、金相場は強烈なV字回復を見せ、再び上昇トレンドへと回帰しています。このスピード感と力強さは、多くの市場関係者の予想を上回るものでした。 年末に「もう終わりだ」と嘆いていた市場が、わずか数週間で「やはり金は最強だ」と手のひらを返したように熱狂しているのです。
なぜ、これほどまでに短期間で市場の空気が変わったのでしょうか。 単なる「自律反発（リバウンド）」で片付けるには、あまりにも力強いこの上昇の裏には、世界経済の構造的な変化と、2026年特有の地政学的な「激震」が深く関わっています。 本記事では、私たちプロの査定スタッフが日々注視しているマーケットデータと、現場の肌感覚を交えながら、年明けに金相場が急騰した【4つの決定的理由】について、専門書レベルの深度で徹底解説いたします。
このレポートを読み終える頃には、今の金相場が「一時的なバブル」ではなく、極めて強固な岩盤の上に成り立つ「必然的な上昇」であることをご理解いただけるはずです。そして、お手持ちの貴金属をどのように扱うべきか、売るべきか守るべきか、その最適解が見えてくるでしょう。 まずは第1章として、すべてのアクションの起点となった「年末の下落」の正体と、年明け特有の強力なマーケット心理である「1月効果」について、そのメカニズムを解き明かしていきます。
昨年末の急落はなぜ起きたのか？ ～機関投資家の「店じまい」と市場の真空地帯～
年明けの上昇理由を正確に把握するためには、まず「なぜ2025年の年末に金が下がったのか」という文脈を正しく理解しておく必要があります。 相場の世界において、下落と上昇は表裏一体であり、下落の質を見極めることが次なる上昇の強さを測るバロメーターになるからです。 多くのお客様が「暴落の前兆」と恐れたあの下落ですが、実はプロの視点から見れば、金という資産自体の価値が毀損したわけではなく、極めて健全、かつ想定内の【テクニカルな調整】に過ぎませんでした。これには大きく分けて二つの要因が複雑に絡み合っています。
1. ヘッジファンドと機関投資家の「決算事情（Book Closing）」
金市場の価格形成において支配的な力を持っているのは、私たち個人投資家ではなく、巨額の資金を動かす機関投資家、ヘッジファンド、CTA（商品投資顧問）といった大口のプレイヤーたちです。 彼らの多くは、12月末を会計年度の決算締めくくりとしています。
2025年、金相場は歴史的な上昇を見せました。多くのファンドにとって、金への投資はポートフォリオの中でも特に優秀な成績（アルファ）を収めたセクターだったはずです。 ファンドマネージャーたちは、この素晴らしい運用成績を単なる「含み益（絵に描いた餅）」で終わらせるわけにはいきません。顧客への年間報告書（アニュアルレポート）に確定した利益を記載し、来期の契約を勝ち取り、そして何より自身の成功報酬（ボーナス）を確保するために、年末の段階で一旦ポジションを解消する（売却する）必要があったのです。
これを専門用語で【利益確定売り（Book Closing / Profit Taking）】と呼びます。 ここで重要なのは、彼らが「金という資産に将来性がないと判断して売った」わけではないという点です。 「利益が出ているうちに現金化して、今年の成績を数字として確定させよう」という、極めて事務的かつ季節的な売り圧力です。 特に2025年は利益幅が大きかったため、その分、確定売りの規模も膨らみ、一時的な価格下落を招きました。 しかし、これはあくまで「一時的な換金」であり、金そのもののファンダメンタルズ（基礎的価値）が損なわれたわけではありませんでした。むしろ、利益確定ができるほど相場が強かったことの裏返しでもあります。
2. 取引参加者の減少による「板の薄さ」とボラティリティの増幅
もう一つの要因は、欧米特有のカレンダー事情、すなわちクリスマス休暇です。 ロンドンやニューヨークのトレーダーたちは、12月中旬から本格的な長期休暇に入ります。市場参加者が減ると、取引量（流動性）が極端に低下し、いわゆる「板が薄い（Thin Market）」状態になります。
通常であれば吸収されるはずの数百枚程度の売り注文でも、板が薄い年末の市場では買い手が不在のため、価格を大きく押し下げる要因となります。 こうなると、AIによるアルゴリズム取引や高頻度取引（HFT）が連鎖的に反応し、下落幅（ボラティリティ）が必要以上に増幅されやすくなります。 年末の下落は、この流動性の低下も相まって、実態以上に大きく、そして恐ろしく見えてしまっていた側面があるのです。 つまり、年末の下落は「経済情勢の悪化」ではなく、「カレンダー要因による需給の一時的な緩み」であったと言えます。 この「真空地帯」のようなエアポケットに入ったことで価格は下がりましたが、それは逆に言えば、年が明けてプレイヤーが戻ってくれば、すぐに埋め合わせられる類のものでした。
理由①：「利益確定売り」の一巡と「1月効果」 ～新たなマネーの流入～
そして迎えた2026年1月。 年末に売りを出してバカンスを楽しんでいた機関投資家たちが、休暇を終えてウォール街やシティ（ロンドン）に戻ってきました。 ここで発生したのが、金相場復活の第一のエンジンである【フレッシュ・マネーの流入】です。市場の潮目は、年が変わった瞬間に劇的に変化しました。
「1月効果（January Effect）」のメカニズム
株式市場や商品市場には、古くから「1月効果」と呼ばれる有名なアノマリー（経験則）が存在します。 これは、1月は相場が上昇しやすいという現象ですが、単なる迷信やオカルトではありません。そこには明確な資金の流れと投資家心理が働いています。
新規資金の配分（New Money Allocation）: 機関投資家や年金基金は、新しい年度（または四半期）の始まりとともに、策定された新たな運用計画に基づいて資金を市場に投入します（New Money）。 「今年はインフレヘッジのためにポートフォリオの10%を金に割り当てよう」「株式のリスクを相殺するために金を買い増そう」と決めていたファンドが一斉に買い注文を入れるのが、この1月初旬なのです。 特に、昨年（2025年）金で勝ち越したファンドほど、豊富な資金を元手に強気の買いを入れてきます。この「持たざるリスク（Benchmark Risk）」を意識した買いが、相場の底値を強力にサポートしました。彼らは、乗り遅れることを何よりも恐れるからです。
節税売りの買い戻し（Wash Sale Ruleの回避）: 年末には、税金対策のために「損出し（Tax Loss Selling）」や、逆に利益を相殺するための調整売りが行われます。 これらの売りによって一度手放されたポジションですが、投資家たちは金が不要になったわけではありません。税務上の処理が終わった年明けに、すぐさま買い戻す動き（Buyback）が活発化します。 「年末に売った値段よりも下がっていればラッキー、同値でも構わないから買い戻す」という強い意志を持った買いが、市場の売り物を吸収していきました。
昨年末、利益確定のために売られた金ですが、世界的なインフレ懸念や通貨不安が消えたわけではありません。むしろ、後述する地政学リスクの高まりによって、その必要性は増しています。 ファンドマネージャーたちは、「一旦利確はしたが、やはり資産防衛のために金は持っておきたい」と考えます。その結果、年明けの始動とともに、昨年末に売った分、あるいはそれ以上の規模で【買い戻し】が入ったのです。これが、年明け早々のロケットスタートの正体です。
日本国内における「新NISA」の影響と個人投資家の成熟
さらに、ここ日本においては、2024年から始まり定着してきた「新NISA制度」の影響も、間接的かつ継続的に金相場を支えています。 2026年の年初、多くの個人投資家が年間の非課税投資枠（つみたて投資枠や成長投資枠）を埋めるために、新たな資金を投じました。
制度開始当初の2024年頃であれば、NISAといえば「S&P500」や「全世界株式（オールカントリー）」一択という風潮がありました。しかし、ここ数年の度重なる円安や世界情勢の不安定化、米国株の調整局面を経て、日本の個人投資家も成熟し、「ポートフォリオの一部に金を組み込む（Gold in Portfolio）」という考え方が急速に浸透してきました。 「株式だけでは資産を守りきれないかもしれない」「円の価値だけを信じるのは危険だ」という健全な危機感が、金を「攻めの資産」としてだけでなく、鉄壁の「守りの資産」として再評価させたのです。
特に、2026年の年初は、株式市場の先行き不透明感から、「金関連の投資信託」や「金ETF（上場投資信託）」、さらには純金積立への資金流入が加速しました。 これらは東京金市場（JPX）の価格を下支えし、結果として国内の買取価格（地金価格）を押し上げる要因となっています。 戸塚店に来店されるお客様の中にも、「年末のニュースを見て不安だったけれど、年明けにまた上がったから安心した」「今のうちに売っておこうと思って」とお持ち込みになる方が増えています。 一時的な下げに動じず、市場のサイクルを冷静に見極めた賢明な判断と言えるでしょう。
このように、年明けの上昇は、機関投資家の「予定された行動」と、個人投資家の「成熟した資金行動」が重なり合ったことで生まれた、極めて強固なトレンドなのです。 そして、この上昇トレンドをさらに加速させたのが、次に解説する「賢い投資家たちの戦略」と「世界的な実需の爆発」でした。
理由②：「押し目買い」の発生と実需の爆発 ～賢い投資家は「バーゲン」を逃さない～
「暴落」ではなく「調整」と判断した投資家たち
2025年末の金価格下落の局面において、市場参加者の反応は残酷なまでに真っ二つに分かれました。ここでの初期動作の差が、年明けの資産状況に決定的な違いをもたらしたと言っても過言ではありません。 ニュースのヘッドラインだけを見て、恐怖心から「もう金相場は終わった」「これ以上損をしたくない」と狼狽売り（パニック・セリング）をしてしまった一般投資家がいた一方で、極めて冷静に、そして虎視眈々と「買い場」を待ち構えていた投資家層が存在しました。 それが、長期的な運用視点を持つ富裕層や、百戦錬磨のプロトレーダー、そして高度なAIアルゴリズムを駆使するスマート・マネー（賢い資金）です。
彼らにとって、年末の下落は「暴落」などでは決してありませんでした。 これまで急ピッチで上昇し続けてきた相場の過熱感を冷まし、持続可能な上昇トレンドを維持するために必要な、極めて健全な【調整（Correction）】に他なりませんでした。 投資の世界には、「押し目買い（Dip Buying）」という基本にして王道の戦略があります。上昇トレンドの最中に、一時的に価格が下がったタイミングを見計らって買いを入れる手法です。 一本調子で上がり続ける相場は存在しません。上がっては利益確定に押され、下がっては新規の買いが入る。この波（波動）を繰り返しながら、徐々に底値を切り上げていくのが、本当に強い相場の特徴です。
2026年の年明け、金相場がV字回復した最大の要因は、この「絶好の押し目」を待っていた待機資金が、一気に市場に雪崩れ込んだことにあります。 彼らの思考回路は極めてシンプルかつ合理的です。 「金価格が下がった理由は何か？ 機関投資家の決算とクリスマス休暇による流動性低下という、一時的な需給要因だ」 「では、金の価値を根底から揺るがすような悪材料（例えば、世界的なデフレ突入や、各地の紛争の完全解決など）は出たか？ いや、出ていない」 「ならば、ファンダメンタルズ（基礎的条件）は崩れていないのに、価格だけが下がっている。これは市場の歪みであり、またとないチャンスだ」 「高すぎて手が出なかった金が、年末のバーゲンセールで安くなっている。今買わずにいつ買うのか」
そう判断した資金が、1月に入ると同時に下値を拾い始めました。 これまで「買いたいけれど高すぎる」と指をくわえて見ていた層が、価格が下がったことで一斉に参入してきたのです。この厚い買い注文が防波堤（サポートライン）となり、価格を強力に押し戻しました。 相場格言に「悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」という言葉がありますが、年末の「悲観」こそが、年明けの新たな上昇トレンドが「生まれる」ための揺りかごだったのです。
テクニカル分析が示した「売られすぎ」のサインと自律反発
ここで、もう少し専門的な視点、すなわちチャート分析（テクニカル分析）の観点から、今回の上昇劇を解剖してみましょう。 感情を持たないアルゴリズムやAIトレーダーたちは、ニュースの内容よりも「価格の動き（プライスアクション）」と「数理的な指標」を重視して売買を行います。 年明けの反発は、彼らにとってみれば「プログラム通り」の必然的な動きでした。
投資家の心理状態や相場の過熱感を数値化した「RSI（相対力指数）」などのオシレーター系指標が、昨年末の急落時において「売られすぎ（Oversold）」のシグナルを明確に点灯させていました。 通常、RSIが30％を下回ると「売られすぎ」と判断されますが、年末の一時的なパニック売りにより、この数値は極めて低い水準まで低下していました。 相場には、物理法則のような「平均回帰性」があります。 一方に大きく振れすぎた価格は、必ず適正な位置に戻ろうとする力が働きます。ゴムボールを水中に深く押し込めば押し込むほど、手を離した時に勢いよく水面に飛び上がるのと同じ原理です。あるいは、引っ張られたゴムパッチンが戻る勢いと言い換えても良いでしょう。
年末の薄商いの中で過剰に売り込まれた金価格は、テクニカル的にも反発のエネルギーを十分に、いや限界まで溜め込んでいました。 年明けに市場参加者が戻ってきたことで、この溜め込まれたエネルギーが一気に解放されました。 まず、下落を見込んで空売り（ショート）を仕掛けていた投機筋が、「これ以上は下がらない、反発が怖い」と判断して利益確定の買い戻し（ショートカバー）を行いました。 そこに、前述した「押し目買い」の新規資金が重なります。 「買い」が「買い」を呼ぶ展開となり、チャート上の重要な節目（レジスタンスライン）を次々と突破していきました。 特に、長期的なトレンドを示す「200日移動平均線」などの重要なラインで綺麗に反発したことは、上昇トレンドが依然として継続していることの何よりの証明となり、多くのトレンドフォロワー（順張り投資家）を市場に呼び戻す呼び水となりました。
戸塚店で査定をさせていただく際、お客様から「こんなに急に上がるなんて不思議ね」「狐につままれたようだ」と言われることがありますが、私たちプロから見れば、これは魔法でも偶然でもなく、市場原理に基づいた【必然的な自律反発】なのです。
中央銀行による「底値拾い」という最強のバックアップ
「押し目買い」を行っていたのは、利益を目論む個人投資家や民間のファンドだけではありません。 金相場の「岩盤」とも言える、資金力においても情報力においても最強の買い手、それが【世界の中央銀行（セントラル・バンク）】です。
中国人民銀行、ポーランド国立銀行、シンガポール通貨金融庁、インド準備銀行、そして中東や中央アジア諸国の中央銀行。 彼らは2020年代に入ってから、外貨準備（国の貯金）における「米ドル」や「米国債」の保有比率を減らし、国籍を持たない実物資産である「金」の保有比率を高める【脱ドル化】の動きを加速させています。 彼らにとって、金価格の下落は「資産価値の減少」といったネガティブなものではありません。むしろ、「国家目標とする保有量まで、コストを抑えて買い増しできる絶好の好機」に他ならないのです。
実際、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）等のデータや市場の観測によれば、昨年末の価格調整局面において、新興国の中央銀行が金塊（ロンドン・グッドデリバリー・バー）を大量に買い付けた形跡が確認されています。 彼らは短期的な値動きで売ったり買ったりするトレーダーではありません。一度買ったら国家の金庫の奥深くにしまい込み、二度と市場には出てこない「永久保有」の買い手です。 国という巨大な組織が、「価格が下がったら買う」という姿勢を崩さない限り、金相場が底割れすることは考えにくいのです。 この【官製相場】とも呼べる強力な下支え（フロア）があるからこそ、年明けの金相場は驚異的な復元力を見せることができたのです。
アジアの「春節」需要とインドの「婚礼シーズン」
さらに、2026年の1月は、投資需要だけでなく、実需（Physical Demand）の面でも特別なタイミングでした。 金相場を支える二大消費大国である「中国」と「インド」の需要期が、この時期に重なったのです。この二国だけで世界の金消費の大部分を占めると言われており、彼らの動向を無視して金相場を語ることはできません。
1. 中国の春節（旧正月）に向けた「14億人の爆買い」
中国では、旧正月（春節）に金のアクセサリーやコイン、縁起物の置物を購入して親族に贈る、あるいは自分自身のために購入するという伝統的な文化があります。 2026年の春節商戦に向けた在庫確保の動きが、1月初旬から本格化しました。 中国国内の経済状況には依然として不透明感がありますが、不動産市場の低迷や株式市場の乱高下を経験した中国の人々は、「自分の資産を守れるのは人民元でも不動産でもなく、金だけだ」という認識をかつてないほど強めています。
特に近年顕著なのが、若者たちが「金豆（ゴールドビーンズ）」と呼ばれる1グラム程度の小さな金の粒を、毎月のお給料でこつこつと買い集める現象です。 「消費」ではなく「貯蓄」として金を買うこの行動様式は、価格が下がった時にこそ加速します。 年末の下落は、彼らにとって「安く買えるチャンス」と映りました。中国全土の宝飾店や銀行から金が消え、その補充のために上海黄金交易所（SGE）を通じて国際市場から大量の金が吸い上げられたことが、相場上昇の物理的な駆動力となりました。 この「14億人の爆買い」エネルギーは、ロンドンやニューヨークの金価格を物理的に押し上げるのに十分なインパクトを持っています。
2. インドのウェディング・シーズンと価格弾力性
世界最大の金消費国の一つであるインドでは、1月から春にかけてが結婚式のハイシーズンとなります。 インドの結婚式において、花嫁が身につける大量の金（平均して数百グラムから数キログラムとも言われます）は、単なる装飾品ではありません。それは「ストリードハン（女性の財産）」と呼ばれ、嫁ぐ娘への財産分与や、婚家の社会的地位を示す極めて重要な意味を持ちます。 インドの消費者は、金価格に対して非常に敏感（価格弾力性が高い）です。価格が上がると買い控えが起きますが、価格が下がると一斉に店頭に殺到します。
昨年末に金価格が調整したことで、インドの貴金属店や問屋街（ムンバイのザベリ・バザールなど）では、「結婚式シーズンを前に、今のうちに在庫を確保しておこう」「安いうちに娘のために買っておこう」という動きが活発化しました。 現物の輸入量が急増し、ロンドンやスイスの金庫から空輸された金塊がインドへと消えていきました。 このように、画面上の数字をやり取りする投機的なマネーだけでなく、実際にモノとして金を必要とする【実需のマグマ】が、年明けのタイミングで一気に噴出したことが、今回の上昇劇を強力に下支えしたのです。
理由③：世界を震撼させた「地政学リスク」と「米利下げ」の共鳴 ～恐怖指数が金を押し上げる～
「南米の火薬庫」への点火 ～ベネズエラ電撃作戦の衝撃～
2026年の金相場を語る上で、投資家たちの脳裏に最も鮮烈に刻まれた出来事は、間違いなく1月初旬に突如として決行された【アメリカ軍によるベネズエラ電撃作戦】でしょう。 昨年末までの市場は、ウクライナや中東情勢の長期化による膠着状態に、ある種の「慣れ」が生じており、地政学リスクに対する警戒感が薄れかけていました。「遠くの戦争は買い」という相場格言があるように、直接的な経済へのダメージが見えにくい紛争は、次第に材料視されなくなるのが常です。 しかし、平和ボケしていたマーケットに冷や水を浴びせ、眠っていた恐怖心を呼び覚ましたのが、この南米での軍事行動でした。
「まさか、アメリカが直接介入するとは」 「エネルギー供給網はどうなるのか？」 「これは局地戦で終わるのか、それとも大国を巻き込んだ代理戦争に発展するのか？」
このニュースが速報として流れた瞬間、投資家の不安心理を示す「VIX指数（恐怖指数）」は急騰し、株式市場からは一斉にリスク回避の資金が流出しました。 行き場を失ったマネーが、パニック避難先（セーフヘイブン）として選んだのが、国境も格付けも存在しない「無国籍通貨」である金（ゴールド）でした。
地政学リスクが高まると金が買われるのには、明確かつ合理的な理由があります。 国債や通貨（ペーパーマネー）は、発行体である国家の信用（クレジット）に依存しています。もし戦争が拡大し、国家の財政が破綻したり、戦時体制で経済活動が制限されたり、あるいは経済制裁で海外資産が凍結されたりすれば、その価値は毀損し、最悪の場合は紙切れ同然になるリスクがあります。 しかし、金は「誰の負債でもない（Counterparty Risk Free）」唯一の実物資産です。数千年の歴史の中で、どの国が滅びようとも、どの通貨が消滅しようとも、金だけはその価値を保ち続けてきました。 今回のベネズエラ作戦は、世界最大の埋蔵量を誇るとされる原油利権が絡んでいるだけに、紛争の長期化や周辺国への飛び火、さらには原油価格高騰による「悪いインフレ（スタグフレーション）」の再来を市場に予感させました。 「何が起きても価値がゼロにならない資産を持っておきたい」 この本能的な防衛本能が、機関投資家だけでなく、一般市民をも金市場へと走らせたのです。
「有事の金」買いと「原油高」の連鎖反応
さらに、この軍事作戦は、金価格にとって二重の意味でプラス材料（上昇要因）となりました。 一つは前述した「安全資産への逃避（Flight to Quality）」です。 そしてもう一つは、「インフレヘッジ」としての需要です。
ベネズエラ情勢の緊迫化は、直ちにWTI原油先物価格の上昇を招きました。エネルギー価格が上がれば、輸送費や製造コストが上がり、回り回って世界中のあらゆるモノやサービスの値段が上がるインフレ圧力となります。 現金（ペーパーマネー）の価値がインフレによって目減りすることを恐れる投資家は、インフレに強い資産である金へと資金をシフトさせます。 1970年代のオイルショック時にも金価格が暴騰しましたが、市場はその再来を警戒したのです。
今回のベネズエラ電撃作戦は、単なる局地的な紛争ではなく、世界経済のインフレ懸念を再び着火させるトリガーとなり、それが金相場を強力に押し上げる燃料となりました。 戸塚店においても、このニュースが報じられた直後から、「戦争が怖いから、手元の現金を金に換えておきたい」という購入のご相談や、「相場が跳ね上がった今が売り時だと思った」という売却のお客様が急増しました。 お客様の口から「有事」という言葉を聞く機会が増えたこと自体が、金という資産が持つ【危機への耐性】を何よりも物語っています。 地政学的な危機は、平和を願う市民にとっては悲劇ですが、皮肉にも貴金属市場にとっては最大の活況要因となるのです。
理由④：再び動き出したFRB ～「利下げ」観測の復活と実質金利の低下～
地政学リスクという突発的な外部要因に加え、金相場を支えるもう一つの太い柱が、アメリカの金融政策の転換、すなわち【利下げ（金融緩和）観測の再浮上】です。 金投資において、最も重要な指標の一つが「実質金利」です。 金は「金利がつかない」資産です。そのため、米ドルの金利が高い局面では、金利がもらえるドル預金や米国債に資金が流れ、金は売られやすくなるという逆相関の関係にあります。逆に、金利が下がれば、金の相対的な魅力は増します。
2025年後半、アメリカ経済は予想以上に底堅く、FRB（連邦準備制度理事会）は「インフレを完全に抑え込むまでは、金利を高く、長く維持する（Higher for Longer）」というタカ派的な姿勢を崩していませんでした。これが、昨年末の金価格の上値を抑える重石となっていました。 しかし、2026年に入り発表された雇用統計やISM製造業景況指数などの重要経済指標が、軒並み市場予想を下回る「弱含み」の結果となりました。雇用者数の伸び悩みや、賃金上昇率の鈍化が確認されたことで、「アメリカ経済は減速（リセッション）に向かっているのではないか」という懸念が台頭したのです。
さらに、前述したベネズエラ情勢による世界経済への悪影響、特に原油高による景気腰折れリスクを懸念し、FRB高官の中からハト派（利下げ容認）的な発言が相次ぎ始めたのです。 「地政学リスクが高まる中、これ以上高金利を維持して経済を冷やすのは危険だ」 「予防的な利下げを検討すべき時期に来ているかもしれない」 こうした要人発言が報じられるたびに、市場は敏感に反応しました。
「ピボット（政策転換）」を織り込む市場とドルの独歩安
「アメリカ経済は、我々が思っていたよりも減速しているかもしれない」 「FRBは、インフレ退治よりも景気配慮にかじを切るだろう」
市場参加者（マーケット）は、FRBの政策転換（ピボット）を先回りして織り込み始めました。 「年内には利下げが始まるに違いない。それも1回や2回ではなく、複数回の利下げがあるかもしれない」 この観測が広がると、米長期金利（10年債利回り）は低下し、それに連動して為替市場ではドル売りが進みました。 「ドル安・金高」の法則が発動したのです。金は国際市場ではドル建てで取引されるため、ドルの価値が下がると、相対的に金の価値が上がります。 金にとっての「天敵」であった高金利とドル高が是正されたことで、金は足かせを外されたように上昇の翼を広げたのです。
特に注目すべきは、【実質金利（名目金利 － 期待インフレ率）】の低下です。 ベネズエラ情勢で人々の「期待インフレ率（将来これくらい物価が上がるだろうという予想）」が上がる一方で、FRBの利下げ観測で「名目金利」が低下すれば、その差引である「実質金利」は大きく押し下げられます。 実質金利が低下し、場合によってはマイナス圏に沈むような局面では、金利がつかない金の魅力が相対的に最大化します。投資家は「持っていても損をする（インフレ負けする）現金」を捨て、「価値が保存される金」へと殺到するのです。
2026年の年明けは、まさにこの「地政学リスクによるインフレ懸念」と「景気減速による金利低下」が同時に発生する、金にとっての【パーフェクト・ストーム（理想的な上昇環境）】が完成した瞬間だったと言えます。 このように、外部環境の激変が、投資家心理を「リスク回避」へと傾け、同時に経済合理性の面でも「金を持つべき理由」を強固にしました。 恐怖と計算。この二つの動機が重なり合った時、相場は天井知らずの上昇を見せるのです。
【第4章】結論：2026年の金相場は「売り時」なのか？ ～円安と高値の掛け算～
ここまで、2026年の年明けに金相場がV字回復し、最高値を更新し続けている【4つの決定的理由】について、詳細に分析してきました。
【需給の好転】：「利益確定売り」の一巡と、「1月効果」「新NISA」による新規マネーの流入。
【底堅い実需】：「押し目買い」による下支えと、中央銀行・中国・インドによる物理的な大量購入。
【地政学リスク】：アメリカ軍のベネズエラ電撃作戦による「有事の金」買いとインフレ懸念。
【金融政策】：FRBの利下げ観測再燃による「金利低下」と「ドル安」の追い風。
これらすべての要素が、奇跡的なタイミングで重なり合ったのが、今の相場です。 単一の理由であれば一時的な上昇で終わることもありますが、今回は「投資」「実需」「有事」「金利」という全方位からの上昇圧力がかかっています。この上昇トレンドは、極めて強固なファンダメンタルズ（基礎的条件）に支えられていると言えるでしょう。
では、私たち日本の金保有者は、この局面でどう動くべきでしょうか。 「まだ上がるかもしれないから、持ち続けるべきか？」 「それとも、今のうちに利益を確定させるべきか？」
私たちおたからや戸塚店としての結論は明確です。 もし、お客様が「いつか売ろう」と考えているのであれば、【今こそが、売却のベストタイミングの一つである】と断言できます。 その最大の理由は、日本特有の事情である【為替レート（円安）】にあります。
日本国内の金価格は「二重の魔法」にかかっている
金価格を見る際、絶対に忘れてはならない方程式があります。 それは、【国内金価格 ＝ 国際金価格（ドル建て） × 為替レート（ドル円）】という計算式です。
現在、国際的な金価格は、前述した4つの理由により歴史的な高値圏にあります。 通常であれば、アメリカが利下げを行えば、ドルが売られて「円高」になるのが経済のセオリーです。しかし、2026年の日本経済は、貿易赤字の常態化や、新NISAによる海外への資金流出（キャピタルフライト）により、構造的な「円安」圧力が消えていません。 つまり、【海外の金価格が高い（ドル建て金高）】状態と、【歴史的な円安水準】が同時に成立しているのです。
これは、日本の金を売る人にとっては、まさに【二重の魔法（ダブル・メリット）】がかかっている状態です。 ここが非常に重要なポイントですが、仮に今後、国際的な金価格がさらに上がったとしても、もし為替が急激に「円高」に振れてしまえば、掛け算の結果である「日本国内の買取価格」は下がってしまう可能性があります。 例えば、金が10％上がっても、円が15％高くなれば、手取り額は減ってしまうのです。
「ドル建て金価格」と「円安」の両方が高いレベルで噛み合っている今は、言わばボーナスステージです。 為替リスクを負わずに、円安の恩恵（為替差益）を最大限に享受できる「今」こそが、不確実な未来に賭けるよりも、確実な現金を手にできる合理的なタイミングなのです。
「モノ」から「コト」へ ～資産の組み換えという選択～
また、資産運用の観点からも、高値圏での売却は理にかなっています。 金は「守りの資産」として優秀ですが、持っているだけでは利息も配当も生みません。 相場が歴史的な高値にある今、金の一部を売却して現金化し、それを元手に「高配当株」や「成長株（NISA）」へ再投資する、あるいは家族旅行やリフォーム、趣味のために使い、人生の満足度を高める「コト消費」に充てる。 このように、資産の形を柔軟に変えていくこと（ポートフォリオ・リバランス）こそが、賢い資産防衛のあり方ではないでしょうか。
戸塚の皆様の家にある金は、単なる金属の塊ではありません。皆様の豊かな未来を実現するための「交換チケット」なのです。そのチケットの価値が最大化しているのが、まさに今この瞬間なのです。 「まだ上がるかも」という欲張る気持ちを少し抑え、「頭と尻尾はくれてやれ」の精神で、この歴史的な高値を利益確定のチャンスに変えてみてはいかがでしょうか。
戸塚で金を高く売るなら ～おたからや戸塚店が選ばれる3つの理由～
いざ売却を決意された際、どの買取店を選ぶかで、手元に残る金額は大きく変わってきます。 リサイクルショップ、質屋、百貨店の下取りなど、戸塚駅周辺にも多くの選択肢がありますが、私たち「おたからや戸塚店」が、地域の皆様に選ばれ続けているのには、専門店ならではの明確な根拠があります。
理由①：目に見えない価値を見抜く「X線検査」と「比重計」
「刻印がないから金かどうかわからない」 「海外のお土産でもらったけれど、本物かしら？」 古い金製品や、海外製のジュエリーの中には、刻印が摩耗して消えてしまっていたり、独自のホールマークが打たれていて判読不明なものが多々あります。 一般的なリサイクルショップや知識の浅い店舗では、リスク回避のために「メッキ扱い」や「買取不可」として返却されてしまうケースが少なくありません。
しかし、おたからや戸塚店では、比重計や、提携機関による【蛍光X線分析装置】などの高度な検査手法を用いることが可能です。これにより、その金属が金なのか、プラチナなのか、それとも別の素材なのかを、表面だけでなく成分レベルで科学的に特定します。 「他店でメッキだと言われた指輪」が、当店の検査で【K18】だと判明し、数万円の買取になった事例も数多くございます。諦める前に、まずはプロの目と最新の科学にお任せください。
理由②：「地金価値」＋「デザイン価値」の二刀流査定
金製品には、大きく分けて2つの価値評価軸があります。 一つは、溶かして金素材としてリサイクルする【地金（じがね）価値】。 もう一つは、ブランド品や宝石としての【製品価値】です。
例えば、「ティファニー」や「カルティエ」のジュエリー、あるいは精巧なデザインが施された「喜平ネックレス」、大きなダイヤモンドがついた指輪などは、単なる金の重さだけで計算してしまうと、本来の価値よりも大幅に安くなってしまいます。 当店には、貴金属の相場だけでなく、ブランド市場や宝石市場の動向にも精通したベテランの査定スタッフが在籍しております。 「金の重量 × 当日の相場」の価格と、「ブランド品・ジュエリーとしての中古相場」を常に比較し、お客様にとって【より高い方の金額】を提示させていただきます。 この「二刀流査定」こそが、高価買取を実現する最大の秘訣です。石が取れていても、箱や保証書がなくても、製品としての価値を見出せるものは最大限に評価いたします。
理由③：地域密着だからこその「安心感」と「誠実さ」
金・プラチナの買取において、最も重要なのは「信頼」です。 おたからや戸塚店は、ここ横浜市戸塚区に根ざし、地域の皆様との信頼関係を第一に考えて営業しております。 「強引な営業はしない」「査定の根拠を明確に説明する」「お客様が納得するまで契約しない」。これらは当たり前のことですが、私たちが最も大切にしている約束です。
査定は完全無料です。査定額を聞いてから「やっぱり売るのをやめる」という判断も、もちろん自由です。キャンセル料などは一切いただきません。 プライバシーに配慮した落ち着いた空間で、お客様の大切なお品物を一点一点、丁寧に拝見させていただきます。 お買い物やお食事のついでに、ぜひお気軽にお立ち寄りください。
総括：2026年、あなたの「黄金」を輝かせるために
全4回にわたり、2026年の最新金相場と、その背景にある世界情勢、そして売却のポイントについて解説してまいりました。
市場の好転： 年末の調整を終え、「1月効果」と「新NISA」が新たな上昇トレンドを作りました。
実需の支え： 「押し目買い」と、中国・インド・中央銀行による現物需要が価格を岩盤のように支えています。
危機の連鎖： ベネズエラ情勢などの地政学リスクが、「有事の金」としての価値を高めています。
金融の転換： 米国の利下げ観測が、金にとっての追い風（ドル安・金利低下）となっています。
これら4つの上昇エンジンに加え、「歴史的な円安」というブーストがかかっている今、日本国内の金買取価格は、かつてない高水準に達しています。 戸塚の皆様の押し入れや引き出しに眠るその金製品は、今まさに、その価値を最大限に発揮する時を待っています。
「これ、売れるかな？」 そんな些細な疑問でも構いません。 皆様のご来店を、スタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。 あなたの「隠れた資産」が、驚きの価格に変わる瞬間を、ぜひおたからや戸塚店で体験してください。
店舗情報
おたからや 戸塚店
住所: 〒244-0003 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4088 神保ビル 4F
電話番号: 0120-168-087
営業時間: 10:00～18:00
定休日: 土曜日
JR戸塚駅東口から徒歩数分。地域密着の買取専門店として、金・プラチナ・銀などの貴金属をはじめ、ブランド品、時計、切手、古銭など多岐にわたるお品物を高価買取いたします。 特に金買取には絶対の自信があります。千切れたネックレス、片方だけのピアス、金歯、インゴットなど、どんな状態でもお気軽にご相談ください。
【免責事項】
本記事の内容は執筆時点（2026年1月7日）の情報および予測に基づきます。金相場は、国際的な経済情勢、為替市場の変動、地政学的リスク、各国の金融政策などにより日々大きく変動いたします。また、お品物の重量、品位（純度）、状態、ブランド価値、付属品の有無などにより、実際の買取価格は変動いたします。記事内で紹介している相場動向や価格に関する記述は、あくまで見解の一例であり、将来の価格や全てのお品物に対して同様の買取価格を保証するものではございません。正確な査定額につきましては、店頭にて現物を拝見し、最新の相場に基づき算出させていただきます。詳細はお電話、または店頭にて直接スタッフまでお問い合わせください。
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